2018-02-08 第196回国会 衆議院 予算委員会 第8号
これまでの歴史を見ても、金大中政権及び盧武鉉政権での太陽政策など、北朝鮮の瀬戸際外交、ほほ笑み外交に翻弄をされてまいりました。 先月のカナダでの対北朝鮮関係外相会合で、韓国の外相は人道支援八億円を主張し、日米英等の外相から、現在はその時期ではないとたしなめられたとの情報もございます。 そこで、お伺いいたします。
これまでの歴史を見ても、金大中政権及び盧武鉉政権での太陽政策など、北朝鮮の瀬戸際外交、ほほ笑み外交に翻弄をされてまいりました。 先月のカナダでの対北朝鮮関係外相会合で、韓国の外相は人道支援八億円を主張し、日米英等の外相から、現在はその時期ではないとたしなめられたとの情報もございます。 そこで、お伺いいたします。
最後に、日韓共同宣言というのが二十年前に、来年で二十周年になって、出されたんですけれども、これ別刷りで皆様にお配りしていると思うんですけれども、これは当時の小渕政権、自民党政権、それで韓国の方は金大中政権、どちらかというと進歩的、革新的な政権と言われていましたけれども、これ見るとかなりやっぱりいいことが書いてあります。
実は、小針先生が論文の中で、参考資料で書かれていますけど、金大中政権、左派政権であるにもかかわらず、二〇〇〇年にこっそりと核開発をしようとしました。アメリカにばれてやめちゃいましたけど、叱られて。
そのとき、国際情勢として、やはりブッシュ政権の厳しい対応、そして韓国においては金大中政権の太陽政策、そういう国際的枠組みの中で日朝が進んでいったわけですけれども、私は、そのときやはり小泉さんが日朝平壌宣言に掲げられた、これはもうずっと日本政府が言っていることですけれども、日朝平壌宣言に基づき、そして拉致、核、ミサイルの包括的解決を図り、不幸な過去を清算して、国交回復を目指すと。
そして、二十五年間韓国で軍事政権が続いて、その後、八八年に盧泰愚政権が誕生して以降、九三年の金泳三政権、九八年の金大中政権、そういう韓国の民主化と向き合ってまいりました。 とりわけ、私が初当選をした後、〇四年だと思いますが、訪韓をしたときに、当時はウリ党の盧武鉉政権でございまして、金大中政権から引き継いだ太陽政策、対話と交流というものに私自身は深く共感をしたことがございます。
私なりに多少分析をすると、今回と前回とのある種、類似点があるとすると、前回、九八年は、二月に金大中政権が発足した直後だったわけです。金大中政権が、その前の金泳三政権と違って、太陽政策を掲げて、北朝鮮をエンゲージしていくんだ、そういう表明をして出てきた。
かつて、たしか小渕政権のときですか、相手は多分、金大中政権だったと思います、そのときに行動計画をつくった経緯があると思うんですが、その後いろいろあって、特にさきの政権とはちょっと冷え込み過ぎましたので、改めて、こういう新政権誕生と同時に、我が国はきっちりと行動計画をつくっていくべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
金大中政権、盧武鉉政権以来の太陽政策がございました。これまでのこうした基本姿勢とは新政権は一線を画すのではないか、対北融和政策とはちょっと一線を画すような感じを私は受けているんですが、新政権で南北関係はどうなると思われますか。
今日時間がありませんので、とんとんと行きますけれども、例えば大臣がヨーロッパと日本の文明観の違いというふうなことをおっしゃるけれども、隣の韓国、日本と文明的には非常によく似ているというふうに私は思うんですが、ここは金大中政権以降十年間死刑が執行されておりません、十分御存じだと思いますけれども。
このうち、朝鮮半島の軍事的対立については、金大中政権のいわゆる太陽政策以来軟化の兆しがございますが、その一方で、二〇〇二年以降、北朝鮮による核開発問題が再燃しており、予断を許さない状況にあるのではないかなというふうに考えるところでございます。
そして、金大中政権以降、日米韓三角同盟から抜ける人たちが大変権力の強い大統領制で二回連続して勝った。しかし、投票の差は大体一％とか二％であります。真っ二つに割れているわけです。 もう一つ、日本と共通する側面がありますが、実は韓国の学校の歴史教育、それからテレビの放送が大変左傾化している、自虐的である。
最初にピョンヤンに行かれた直後に、韓国のある役所の次官で辞めたばっかりの人に会ったら、彼が、金大中政権の最後のところなんですが、ついに日本は朝鮮半島に再び手を突っ込みましたねという言い方をするんですね。
そういう意味で、南北間の交流を今、特に今の盧武鉉政権あるいは金大中政権が太陽政策等々の名前でやろうとしていること、私は方向としてはそれはそれでよく理解をいたします。
○参考人（朴一君） そのＦＴＡ、韓国が実は先生のおっしゃったように金大中政権から盧武鉉政権に替わってから、実は韓国というのはいろんな国とＦＴＡ交渉をやっておりまして、特にＡＳＥＡＮだけじゃなくてＮＡＦＴＡの国々、例えばアメリカとかカナダとかメキシコという国ともかなり活発にＦＴＡ締結に向けて動いていると。
それは金大中政権もそうでしたし、現在の盧武鉉政権も、私がこういうことを言いますとちょっとおかしいかなと思いますけれども、カラーが違うといいますか、考え方が違うといいますか。 ですから、私どもは、政府に対しても働きかけをして闘っていかなくてはいけない。
○李参考人（通訳） 私がこういった話をするのもなんなんですが、金大中政権それから現在の盧武鉉政権というのは、我々保守勢力とは全く理念も考え方も異なる持ち主でありまして、ですから、この政権が四、五年続けば韓国は一体どこに行くんだろうかという危惧を、私だけではなくて韓国の知識人またはマスコミ、メディアでも心配しているわけです。
○島田洋一君 現在、韓国の盧武鉉政権、それからその前の金大中政権も、太陽政策等々と称して、ほぼ一方的に、南から北に対して資金、さまざまな物資等を援助するという政策を続けてきたわけですが、そのお金や物を使って北朝鮮側が何をしてきたかといえば、核兵器開発であり、ミサイル開発であった。
その中で、盧武鉉政権の平和繁栄政策、これは金大中政権の太陽政策を継承したと、こう言われているんでありますが、北の、北朝鮮の核の問題というのは対話によって解決するというその原則を確認する、再確認するために訪米したと、こう言われているんですが、日本だけ外交的な働き掛けあるいは圧力を掛けてもそれは効果は期待できないわけで、韓国も同じように日本と同じような対応をする必要があると思うんですが、それではその圧力
お尋ねの、平和繁栄政策についてどうかということでございますが、基本的に、これは金大中政権の太陽政策というものを発展的に継承したものであるというふうな認識を私はいたしておるところでございます。 先生御案内のことでございますが、大統領は、就任のときに、この平和繁栄政策につきまして四つの原則を提示しておられるわけであります。
などなど、それから、当時の金泳三政権のバックアップもあったり、その後の金大中政権のバックアップもあったり、徹底した競争態勢に入ったと。 それから、特に特筆すべきは、やはり研究開発費に対する税を大きく減免したと。法人税はわずか一％でございますが、二八を二七に下げたとか、そういう努力をしました。
二点ございましたけれども、第一点目の韓国の今後の方向はどうなるだろうかというお話でございますが、今まで入ってきています情報では、盧武鉉新政権はまだＦＴＡ問題についてまでは勉強が行き届いていないということでございまして、そのことから想像するに、特段異議があるわけではなかろうということでありまして、したがって金大中政権の方向をそのまま踏襲していくのではないか、とりあえずそう考えられるということでございます
金大中政権、そして盧武鉉新政権も、ともに太陽政策を支持している。私も支持しておりますので、今後とも、韓国とも、アメリカとも、ロシア、中国とも連携しながら、北朝鮮の問題については当たっていきたいと思っております。